ミクロ経済（学）
「ミクロ経済」とは、”分かり易い例えをすると”、特定の各種政策・法律・税制といった環境条件を所与として変えられない状況下の、1個人または1法人の視点での経済のことである。
上記を踏まえて、「ミクロ経済学」とは、これらの与えられた環境条件下で1個人または1法人がどのような経済活動をするのが望ましいかを分析・研究する学問である。
より専門的な定義・内容については、下記外部Webサイトを参照。
○ミクロ経済学 – Wikipedia
URL：https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9F%E3%82%AF%E3%83%AD%E7%B5%8C%E6%B8%88%E5%AD%A6
○ミクロ経済｜証券用語解説集｜野村證券 (nomura.co.jp)
URL：https://www.nomura.co.jp/terms/japan/mi/micro_e.html
この「ミクロ経済学」的な考察例として、平成時代迄の日本国の働き方としては、数回の転職をする者はいるにしても、その大多数が正社員の会社員として1つの会社で定年迄勤め上げるというのが一般的であった。そのため、副業・兼業・複業をする、という発想をする人間は極々少数派であった。
このような環境条件下では、正社員の会社員でありながら副業として個人事業（業務受託等）をすることによって、大多数が正社員としての勤務先からの給与収入のみが収入である一方で、ミクロ経済の観点ではそれに加えて副業からの事業収入が上乗せでき、大多数の人間から頭一つ抜け出すことができたのである。
マクロ経済（学）
「マクロ経済」とは、”分かり易い例えをすると”、「ミクロ経済」と対比して、世界全体の視点での経済のことである。
上記を踏まえて、「マクロ経済学」とは、世界全体の経済をより良くするためにはどのような政策・法律・税制が望ましいかを分析・研究する学問である。つまり、「ミクロ経済学」と対比して、「マクロ経済学」では、世界全体の経済をより良くするために望ましい政策・法律・税制等を分析・研究するする学問である。
より専門的な定義・内容については、下記外部Webサイトを参照。
○マクロ経済学 – Wikipedia
URL：https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%82%AF%E3%83%AD%E7%B5%8C%E6%B8%88%E5%AD%A6
○マクロ経済｜証券用語解説集｜野村證券 (nomura.co.jp)
URL：https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ma/macro_e.html
この「マクロ経済学」的な考察をすると、令和時代以後の日本国では、平成時代迄は正社員の会社員を専業としていた大多数の日本国民に対して政府が副業を推奨し始めた。
そして、これを商機と捉えたビジネス/投資/資産運用系YouTuber・ビジネスコンサルタントは、自身が副業をすることは勿論のこと、その自身の副業において「副業のやり方」「稼げる副業7選」「副業をやらないと負け組」といったような題材で大衆日本国民を煽り、副業のノウハウを情報発信することで、副業をする会社員の増加に一躍買った格好となった。
「副業を推奨する日本政府」とそれに乗っかった「ビジネス/投資/資産運用系YouTuber・ビジネスコンサルタント」の影響により、徐々にではあるが確実に「副業をとして個人事業（業務受託等）をする会社員」が増加しているのを私もオンライン（非対面）・オフライン（対面）の各方面でひしひしと感じている。
そして、それと同時に、副業をとして個人事業（業務受託等）をする人間が増えたことで、個人事業（業務受託等）をする人間の希少価値が希薄化したため、副業市場に競争原理が働き、個人事業（業務受託等）の単位当たり報酬額が時の経過と歩調を合わせて逓減しているのも見受けられる。
その一例として、平成28年（西暦2016年）から日本でサービスを開始したUber Eatsの配達員は、個人事業主として業務受託をしており、その配達報酬が（あくまで概算で表現して）平成28年（西暦2016年）頃は配達1件当たりにならすと約1,000円であったのが、令和2年（西暦2020年）迄には約500円に逓減していった。この原因は複数有るものの、配達員の増加が大きな原因の1つであることは間違い無い。（余談だが、配達1件当たりの平均所要時間は約20分である。）
このようなことが一般企業でも起こっており、副業をする人間が増えたことで外部委託報酬の相場が下がって個人事業主を安く買いたたけるようになったことから、これまでは正社員の会社員にやらせていた仕事を（副業をする外部の）個人事業主に低報酬で外部委託する事例が増えてきた。そうすると、仕事の低報酬で外部委託する方が安上がりになるため、正社員の会社員にやらせる仕事がどんどんと減り、正社員の「人数」または「給与収入」が逓減していくであろう。
こういった循環が今後も続けば、短中期的には大丈夫であっても、正社員の会社員は、「勤務先の給与収入」と「副業の事業収入」の両方が長期的な将来には減っていくであろう。
合成の誤謬
「合成の誤謬」とは、”分かり易い例えをすると”、「ミクロ経済（学）」の観点では適切な手段だとしても「マクロ経済（学）」の観点でも適切な手段であるとは限らない、逆に、「マクロ経済（学）」の観点では適切な手段だとしても「ミクロ経済（学）」の観点でも適切な手段であるとは限らない、という現象のことである。
より専門的な定義・内容については、下記外部Webサイトを参照。
○合成の誤謬 – Wikipedia
URL：https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%90%88%E6%88%90%E3%81%AE%E8%AA%A4%E8%AC%AC#:~:text=%E5%90%88%E6%88%90%E3%81%AE%E8%AA%A4%E8%AC%AC%EF%BC%88%E3%81%94%E3%81%86%E3%81%9B%E3%81%84,%E6%8C%87%E3%81%99%E7%B5%8C%E6%B8%88%E5%AD%A6%E3%81%AE%E7%94%A8%E8%AA%9E%E3%80%82
○合成の誤謬｜証券用語解説集｜野村證券 (nomura.co.jp)
URL：https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ko/A02884.html
副業
上述の「ミクロ経済（学）」の項目で述べたように、平成時代迄の日本国では、”少数の”正社員の会社員が副業として個人事業（業務受託等）をすることで、経済的に大多数の人間から頭一つ抜け出すことができたのである。このような状況であれば、確かに正社員の会社員が副業をすることは適切な経済行動であると見ることができる。
一方で、上述の「マクロ経済（学）」の項目で述べたように、令和時代以後の日本国では、正社員の会社員が副業として個人事業（業務受託等）が逓増しているため、将来的に、正社員の会社員は「勤務先の給与収入」と「副業の事業収入」の両方が逓減していくであろう。
こういった矛盾も「合成の誤謬」の事例の1つである。
しかし、多くの日本人は、政治とマクロ経済の知識と観点が決定的に不足しているため、こういった「自身が副業をすることに潜む将来のリスク」に気付かず、知らず、日々を過ごしている。
副業を勧める大半のビジネス/投資/資産運用系YouTuber・ビジネスコンサルタントも政治とマクロ経済については疎いことから、当然、そのようなリスクを語りはしない。
私は総合的な観点から、「日本国での日本人の最もバランスの取れた働き方」は、令和3年現在では上記リスクを踏まえても下記3点の複業（③は「業」とは言えないが）であると考えており、公私で日本人に助言する場合もこのように助言している。
①正社員の会社員【給与所得】
②副業として個人事業（業務受託等）【事業所得】
③S&P500インデックスETFまたは日米高配当株式の積立運用【譲渡所得＆配当所得】
但し、上記リスクを察知するためにも、そのリスクを「マクロ経済（学）」の観点から解決して上述のような「合成の誤謬」現象を是正するためにも、これら①～③に加えて、下記の④も提案しているのである。
④政治とマクロ経済学の学習をして、以下のような行動でマクロ経済政策を推進すること
・政治家の選挙において、適切な政策を掲げる候補者を選び、投票し、支援する。
・ふるさと納税のような中下流層を痛めつける逆累進課税制度を利用・推奨しない。
※ふるさと納税の欠点は下記投稿参照。
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