お問合せ者様への前説
令和5年（西暦2023年）7月25日(火) 3:31に当Webサイトへ頂いたお問合せ題名【eMAXIS Slim等の投資信託について】の下記「メッセージ本文」へのご回答を、当投稿に記載させて頂きます。
これに続けて記載した【補足】を踏まえてお読み下さい。
メッセージ本文
最近のYoutubeのNISA関連の動画では
・eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）
・eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）
等の投資信託一辺倒です。
動画配信者の目的は
・動画内の広告収入
・動画の概要欄からのアフィリエイトでの口座開設
・オンラインサロンへの入会
だと思っています。
そのため動画の流れは
過去数十年のS&P500等のチャートを用い、20年等の期間で区切り複数の投資開始時期を比較し、
・いつ投資を始めても最低20年以上投資し続ければ高パフォーマンスを得られること
・複利効果を最大限に生かすために早く投資を開始した方がよいこと
という結果をどの動画配信者も導き出しています。
まもなく始まる新NISAに向けての各証券会社の大々的なキャンペーンはYoutuberにとってかき入れ時、勝負の時でしょう。
私の知識辞典さんは上記投資信託や同様の他社の投資信託についてどう思われていますか。
当ご回答に関する私からの【補足】
①今回のお問合せ内容に機密情報や個人情報のような情報は含まれていなかったため、当Webサイトに回答を記載させて頂きました。そして、お問合せ者様名は匿名性の高いお名前で、伏せる必要も無いお名前とお見受けしましたが、あえて記載する必要も無いので、匿名性を高める意味でもお問合せ者様名は伏せておきました。
②お問合せを頂いた令和5年（西暦2023年）7月25日(火) 3:31から概ね2週間（＝14日）経過しているため、少しでも早く回答差し上げることを優先し、要点に絞って回答させて頂きます。そのため、当投稿文面がいささか雑であったり、文調が強い可能性が有りますが、その点はご了承下さい。
③お問合せ者様が「3親等以内が日本人である純然たる日本人」である前提で回答致します。
④現状の私が私用に取り込んでいることから纏まった時間の確保が難しく、お問合せ文面のみではお問合せ者様の政治・マクロ経済・金融商品（＝株式・投資信託・現金・預貯金等）取引の知識水準が正確に読み取れないため、ひとまず走り書きさせて頂きました。
従って、当回答を読んで頂いた上で、回答として不足している事項や追加確認したい場合は、追加で問合せして頂くか、当投稿へコメントして下さい。私の見解に対する反論であっても、正当かつ建設的・発展的な内容であれば歓迎します。
このように一般公開されたくない場合は、その旨を記載して頂ければ、ご要望通り個別対応致します。
お問合せ者様は恐らく「株式・投資信託でお金を増やすテクニック」のようなものを望んでいるかと存じますが、それを具体的に回答させて頂くには「金融商品取引の知識がどの程度か」「どの位の金額を株式購入に充当できるか」「何年以内に○○○円を○○○○○円に増やしたい」等々、具体的な条件指定をして頂きたく存じます。
言い換えれば、これが分からないと、パターンが多岐に渡り過ぎて、網羅的な回答がしきれません。
⑤ほぼ結論を申し上げるような形となりますが、私は過去に熟慮した結果、「日本国内の投資信託（ETF除く）」「2023年までのNISA（一般NISA・つみたてNISA）」「2024年からのNISA（成長投資枠・つみたて投資枠）」は検討にさえ値しないと結論付けています。
従って、投資信託やNISAに関する追加質問等の場合は、念の為、「NISAは特定口座や一般口座とは違って□□□であることから、NISAの方が○○○の理由で有効ではないか？」のような形で具体的に質問して頂きたく存じます。
・eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）
・eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）
⑥今回、NISAや投資信託のご質問を頂いた中で、後述の通り、「マクロ経済」はいざ知らず、「政治」のことを言及しています。
NISAや投資信託を語るために何故「政治」を理解する必要が有るか、ご理解頂けないのであれば、まずはそこを理解されると、結果的に有効な金融商品取引もできるようになると存じます。
なお、私は「私に都合の悪いことを聞かれて逃げる」「私の金銭的利益に繋がるようにお問合せ者様を誘導する」といったことはしませんが、「一部内容」については、質問されても一切返答しない方針でいることをご了承下さい。
それがどのような内容か、それが正当な理由での応答拒否であることは、お問合せ者様が政治を真に理解されていれば理解して頂ける筈ですので、再度は申し上げません。
【参考】NISAとは？（金融庁 公式Webサイト）
私からのご回答
結論
①私は「3親等以内が日本人である純然たる日本人」に対して、「日本国内の投資信託（ETF除く）」「2023年までのNISA（一般NISA・つみたてNISA）」「2024年からのNISA（成長投資枠・つみたて投資枠）」はいずれも原則として利用しないように勧めています。
参考までに関連事項を補足すると、iDeCoは禁忌であると勧めています。
②上記①を前提として「（私は勧めませんが）あえてNISAで積立投資する」のであれば、ご提示された下記2件の投資信託は適切であると存じます。
・eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）
・eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）
③お問合せ者様の下記見立ては相異無いと存じます。
ここにあえて補足すると、このような動画配信者には、金融商品（＝株式・投資信託・現金・預貯金等）取引の知見・技能が未熟である故に、本当に「eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）」「eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）」をNISAで積立投資するのが最善だ、と悪意無く本気で考えている方もいると存じます。
> 動画配信者の目的は
> ・動画内の広告収入
> ・動画の概要欄からのアフィリエイトでの口座開設
> ・オンラインサロンへの入会
> だと思っています。
④上記の一方で、お問合せ者様が言及された動画配信者の以下の主張は基本的に適切だと存じます。
ここに補足すると、「複利効果を最大限に生かすために早く投資を開始した方がよい」という点を私が正確に表現すると、「複利効果を最大限に生かすために早く“、まずは少額で、金融商品（＝株式・投資信託・現金・預貯金等）取引を学習しながら、”投資を開始した方がよい」と存じます。
> 過去数十年のS&P500等のチャートを用い、20年等の期間で区切り複数の投資開始時期を比較し、
> ・いつ投資を始めても最低20年以上投資し続ければ高パフォーマンスを得られること
> ・複利効果を最大限に生かすために早く投資を開始した方がよいこと
> という結果をどの動画配信者も導き出しています。
私が「日本国内の投資信託（ETF除く）」を原則として利用しないように勧める理由
①「信託報酬」等々と小難しい用語が使用されていますが要するに「“投資”を“信託”する手数料」が高額であること。
この点は「eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）」「eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）」のようなつみたてNISA専用投資信託は「“投資”を“信託”する手数料」が安価に設定されていて問題無い筈ですが、次の理由が解消できません。
②投資信託（ETF除く）は株式市場取引時間中にリアルタイム売買を行う/繰り返すことができない。
③「eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）」「eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）」で積立投資するのであれば、自らこれらと同等のETFで取引するのが望ましい。
私が「NISA（成長投資枠・つみたて投資枠）」を原則として利用しないように勧める理由
新NISA（成長投資枠）には「年間2,400,000円の上限金額」というように年間買付可能金額が有るため、同一年に2,400,000円超の回転売買ができないことが煩わしいです。
このような拘束をされるなら、特定口座で2,400,000円超の回転売買でNISA口座以上の利益を挙げた方が適切です。
そして、「3親等以内が日本人である純然たる日本人」にとって、日本国が次のような状況であるため、「約30年後もNISA制度を含めた日本国が安泰である」「日本国内での数十年後を見据えてNISAで長期積立する」という前提で将来を見据えないのが望ましいためです。
このことから、特に「つみたてNISA」のような形で長期間を資金拘束しておかず、常日頃から自身で金融商品取引を積極的に行い、何が有っても即座に機動的に自身の資金運用形態を柔軟に変えられるようにしておくことが望ましいと存じます。
①私の見立てでは、このままでは、概ね令和30年（西暦2048年）頃には、日本国は「とある他国」に併合されて『「とある他国」の州/県の1つのようなもの』になっている可能性が高いです。
つまり、「とある他国」にとって日本国自体が、現在の「アメリカ合衆国のグアム準州」「日本国の沖縄県」のようなものになるということです。
そうなった場合、「3親等以内が日本人である純然たる日本人」のためのNISA制度で運用されている資産は、NISA制度の廃止かどのような方法になるかまでは読めなくとも、「とある他国」に没収されるような結果になると存じます。
ちなみに、「とある他国」は「アメリカ合衆国」ではありません。
②令和32年（西暦2050年）の内閣府の「ムーンショット目標」（下記リンク先URL参照）。
③「緊急事態条項」を盛り込んだ日本国憲法改正（あるいは創憲）の可能性。
お問合せ者様は下記のようなYoutube動画のことを言及されていると存じますが、これら各位へは一例として挙げて恐縮ながら、これらはそもそも政治的観点が決定的に欠如しており、「現在の日本国が永続する」「NISA制度が永続する」という前提で論理展開して、小手先の「NISAでの長期積立」を主張していることから、決定的リスクへの想定・対処が全くなされていません。
お問合せ者様は「お金さえ有れば自由が拘束されても構わない」とお考えではないと存じます。
どちらかと言えば「自由のためにお金が必要だ」「自由を拘束されるのならばお金など無くとも構わない」とお考えだと存じます。
それであれば、私は金融商品（＝株式・投資信託・現金・預貯金等）取引のような金転がしよりもまずは「政治」と「マクロ経済」を学び、理解し、自身の置かれた現状を冷静に把握されることを勧めます。
そして、そうとは言っても「お金」が有った方が良いのは当然ですので、「政治」と「マクロ経済」を理解した上で金融商品（＝株式・投資信託・現金・預貯金等）取引をすることを勧めます。そうすることで、ひいては、「政治」と「マクロ経済」が活かしてより有効かつ適切な金融商品（＝株式・投資信託・現金・預貯金等）取引をすることができると存じます。
上述の内容を踏まえて、私が金融商品取引初心者へ勧める株式取引
下記①②を同時並行で行うことを勧めています。
①下記リンク先URLに記載された「3級ファイナンシャル・プランニング技能検定」の試験学習をして合格する。
これを通じて、「3級ファイナンシャル・プランニング技能士」資格を取得すると共に、金融商品取引を含めた資金運用全般の基礎知識を習得する。
②下記3種類のETFを各1口と、1社の現物株式を1単元（＝100株）or1株を「NISA口座」ではなく「特定口座（源泉徴収有）」で購入し、1.5年間「何が有っても」保有し続ける。
これを通じて、「ETF・現物株式を保有すること」「株価変動に慣れること」「（ETFの）分配金・（現物株式の）配当金を受け取ること」「現物株式の株主優待を受け取ること」を体感する。
どうしてもNISAに未練が有るなら、これらに加えて、下記投資信託も「最小口数で」購入して、これも同様に1.5年間「何が有っても」保有し続ける。その後にNISAを利用し続けるかを自ら判断する。
・eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）
・eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）
上記の通り購入しても、合計100,000円以内で収まる筈です。
これらさえ購入できないのであれば、金融商品取引はひとまず中止することを勧めます。
上記に加えて「広義の政治」を理解する
以下のYoutubeチャンネルの全動画を視聴し、同Youtuberが動画配信して“くれて”いる間に、少しでも「広義の政治」を理解することを勧めます。
上記に合わせて、以下のYoutube動画を視聴し、「広義の政治」と「金融市場」を理解することを勧めます。
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