- 前提事項
- 【適切な対処法１】当制度を当てにせず、当制度が無いものと考える。
- 【適切な対処法２】不備ループ対応に膨大な時間を費やすより、アルバイトや業務受託等の仕事で確実に稼ぐ。あるいは、従業員の一時的配置転換や残業抑制等での支出/費用の削減に注力する。
- 【適切な対処法３】今迄以上に適切な政治参画をし、このような欠陥政策が再発しないように啓蒙する。特に令和4年（西暦2022年）6月22日(水)公示参議院議員選挙の「投票日［令和4年（西暦2022年）7月10日(日)］前迄」に当該参議院議員候補者へ不備ループ問題改善を集中的に注意喚起する。
- 【補足】【一時支援金】【月次支援金】【事業復活支援金】の不備ループ問題で裁判をする場合、【単独訴訟】と【集団訴訟】のどちらが良いか。
- 参考情報リンク
- 【一時支援金】【月次支援金】【事業復活支援金】の不備ループ関係で拡散希望の情報が有る方は、当Webサイトへの「コメント」「お問合せ」か、下記Twitterへの「コメント」「メッセージ」で連絡して頂ければ、拡散協力のために当Webサイトへの掲載を検討させて頂きます。
前提事項
①令和4年（西暦2022年）5月30日(月)現在、下記リンク先Webサイト×3件で【一時支援金】【月次支援金】【事業復活支援金】の不備ループ問題を【内容説明の部】【問題点の部】【適切な対処法の部】の3部構成で論述中だが、これらの制度執行があまりに出鱈目かつ複雑で問題点が次々に噴出するため、長文作成に手を焼いて【問題点の部】【適切な対処法の部】が未完の状態である。
その中で、従業員数2名以上の中小法人経営者と推測される方から、（恐らく）【事業復活支援金】の不備ループに直面の末に「給付しない」という審査結果が出た方から良い対処法が無いか、という相談を受けたことから、その回答のため、取り急ぎこの【適切な対処法＜簡易即答＞】を投稿することとした。
②【一時支援金】【月次支援金】【事業復活支援金】は日本国の「経済産業省中小企業庁長官官房総務課」が管轄する日本国の政策であるため、当投稿には、次の2要件全てに該当する方へ向けての、【一時支援金】【月次支援金】【事業復活支援金】の不備ループ問題の【適切な対処法＜簡易即答＞】を記載する。
（１）日本国内で事業を行っている「個人事業者または中小法人代表者」。
（２）3親等以内が日本人である「個人事業者または中小法人代表者」。
③当投稿は、所属政党無・支持政党無・信仰宗教無で何人にも従属しない私として、上記②の該当者の安寧のための客観的見解を述べる。但し、私も主観を完全に排除できる訳でもなく、より適切な対処法も有り得るのであるから、健全な懐疑心を持って参考にすること。
【適切な対処法１】当制度を当てにせず、当制度が無いものと考える。
売上が前年（または前々年等）同月比50%以上減少した個人事業者・中小法人にとっては、【一時支援金】【月次支援金】【事業復活支援金】を申請して1ヶ月換算で個人事業者なら10万円/1ヶ月、中小法人なら20万円/1ヶ月が上限の”給付”を受けたい気持ちは良く分かる。
そのような方へ提案する対処法としては身も蓋もなく残念無念な話だが、【一時支援金】【月次支援金】【事業復活支援金】で不備ループに捕らわれ、受給に拘るよりも、当制度を当てにせず、当制度が無いものと考えて本来すべき日常対応に注力するのが確実かつ現実的である。
その理由は下記①～②の2点である。
①これ迄の不備ループ問題の経過を踏まえれば、現状としては不備ループに捕らわれた場合の確実または高確率な改善策が無い。
②不備ループに直面した場合、不当な不備の指摘で膨大な追加証憑の提出を依頼される。そして提出依頼される追加証憑数は得てして直近3年程度の数百～数万件（あるいはそれ以上）に亘り、それらを不便な申請Webサイトへ「15個以内の電子ファイル」に集約してアップロードして提出する必要が有る。
当然、追加証憑が数百～数万枚（あるいはそれ以上）の書面のレシート/領収書/請求書等であれば、その枚数分の書面の電子ファイル化（スキャニング等）をすることになる。
数百～数万枚（あるいはそれ以上）の書面の電子ファイル化（スキャニング等）をし、それらを「15個以内の電子ファイル」に集約するだけでも数時間～数百時間を要することを考えれば、その数時間～数百時間を他のことに費やす方が現実的である。
【但書】他の個人事業者・中小法人の申請事例を加味して自身の受給可能性が50%以上見込めるなら、申請だけしておくことは有効である。
但し、上述の基本方針（当制度を当てにせず、当制度が無いものと考える。）と同時並行で、【一時支援金】【月次支援金】【事業復活支援金】の申請のみをしておくことは有効である。
その理由は下記①～②の2点である。
①不備ループ解消対応とは異なり、最初の申請手続自体は5時間前後の時間で完了できる程度の手間である。
それ故、一旦申請しておき、不備ループ（膨大な追加証憑の提出を依頼される）に該当した場合は事務局からメール連絡が有るため、そのメール連絡を受けた場合は即座に「申請取り下げ」処理をすれば心理的にもすっきりする。
②特に【事業復活支援金】からは制度体系が変わって、その申請内容を中小企業庁と国税庁/税務署の間で情報共有・連携する旨の定めが明記されたが、下記Youtube動画でも解説されているように、これはあくまで形式的なものであり、税務調査で不当な追及をされたり、受給金額の不当な返還請求に繋がるリスクは極めて低い。
【適切な対処法２】不備ループ対応に膨大な時間を費やすより、アルバイトや業務受託等の仕事で確実に稼ぐ。あるいは、従業員の一時的配置転換や残業抑制等での支出/費用の削減に注力する。
【適切な対処法１】で『数百～数万枚（あるいはそれ以上）の書面の電子ファイル化（スキャニング等）をし、それらを「15個以内の電子ファイル」に集約するだけでも数時間～数百時間を要することを考えれば、その数時間～数百時間を他のことに費やす方が現実的である。』と述べた。
これを踏まえた単純計算で、例えば、個人事業者なら、得られる確証の低い50万円の【事業復活支援金】の受給のために500時間を要して［500,000円÷500時間＝1,000円/1時間］の受給に労力と時間を費やす暇が有るなら、その500時間で時給1,000円のアルバイトをして［1,000円/1時間×500時間＝500,000円］を得る方が確実である。
それ故、不備ループ対応に膨大な時間を費やすより、アルバイトや業務受託等の仕事で確実に稼ぐ方が確実かつ合理的である。
あるいは、自身が雇用している従業員がいるなら、従業員の一時的配置転換や残業抑制等での支出/費用の削減に注力する。何であれば、法令等で実現可能な状態であれば、従業員を一時的に外部へアルバイト・業務受託・外部出向等で出稼ぎに出すという工夫もできる。
【適切な対処法３】今迄以上に適切な政治参画をし、このような欠陥政策が再発しないように啓蒙する。特に令和4年（西暦2022年）6月22日(水)公示参議院議員選挙の「投票日［令和4年（西暦2022年）7月10日(日)］前迄」に当該参議院議員候補者へ不備ループ問題改善を集中的に注意喚起する。
【一時支援金】【月次支援金】【事業復活支援金】の不備ループ問題が発生した根本的原因は、日本国の政治の腐敗である。
そのことは政治・マクロ経済に一定の理解が有る「3親等以内が日本人である純然たる日本人」なら容易に理解できることであり、日本国の政治の腐敗の深刻さを再認識したことであろう。ならば、貴殿は日本国の政治の腐敗をこれ以上進行させず、もっと言えば改善へ向けられるように今迄以上に適切な政治参画をし、このような欠陥政策が再発しないように啓蒙するのが、短期的成果は得られないが、貴殿が取るべき適切な姿勢である。
一方、政治・マクロ経済に疎い大多数の「3親等以内が日本人である純然たる日本人」は、今回の不備ループ問題で味わった手間・屈辱の原因理解と根絶のためにも、政治・マクロ経済へ強い関心を持ち、必死になって学習し、今迄以上に適切な政治参画をしていくのが純然たる日本人である貴殿に必要な姿勢である。
また、適切な政治参画の一環として、今回は特に【事業復活支援金】の不備ループ問題が多発し得る時期の令和4年（西暦2022年）6月22日(水)に参議院議員選挙が公示され、投票日は令和4年（西暦2022年）7月10日(日)である。
そこで、選挙期間中である令和4年（西暦2022年）6月22日(水)～7月10日(日)の間に当該参議院議員候補者へ不備ループ問題改善を集中的に注意喚起することが有効である。
何故なら、日本国の既存政党の政治家（候補）はほぼ全員が利己的な屑であり、当選してしまえば傲慢になるが、落選すればただの人となる選挙期間中は有権者に弱腰で媚びへつらう唯一の期間のためである。
下記【但書】に関する令和4年7月6日(水)21:00以後追記
令和4年7月6日(水)17:30以後の下記リンク先Webサイト記載の事案確認をもって、参政党は「3親等以内が日本人である複数名の純然たる日本人のための政治団体」ではなく、真っ当な大和魂を持ち合わせてはいないことの決定的事実確認が取れたため、令和4年7月6日(水)21:00以後は前言撤回し、「3親等以内が日本人である純然たる日本人」に対して【参政党】を推奨しないこととする。
従って、当初記載からの変遷備忘録のため、以下、当投稿中の【参政党】に関する記載は残しておくが、参政党を推奨する記載は全て削除されたものとして読解すること。
【但書】令和4年（西暦2022年）6月22日(水)公示参議院議員選挙に出馬予定の新興政治団体【参政党】【新党くにもり】へは例外的に誠実な対応が必要である。
「日本国の既存政党の政治家（候補）はほぼ全員が利己的な屑であり、当選してしまえば傲慢になるが、落選すればただの人となる選挙期間中は有権者に弱腰で媚びへつらう」と上述したが、令和4年（西暦2022年）6月22日(水)公示参議院議員選挙に出馬予定の新興政治団体【参政党】【新党くにもり】へは例外的に誠実な対応が必要である。その理由は各々について次に記載の通りである。
恐らく、政治・マクロ経済に疎い大多数の日本人は、【参政党】【新党くにもり】の主張自体を理解できなかったり、ともすれば嫌悪感・拒絶反応を抱くであろう。
この【参政党】【新党くにもり】に関する意見・不明点・懸念が有る方は、当Webサイトへの「コメント」「お問合せ」か、Webサイト末尾に掲載のTwitterへの「コメント」「メッセージ」で連絡して頂ければ、所属政党無・支持政党無・信仰宗教無で何人にも従属しない私の客観的見解を回答させて頂く。既存政党についての質問も受け付ける。私自身も日本人がどのような反応をするのか、その生の意見に関心が有るためである。
既存政党と違い、【参政党】【新党くにもり】は新聞・テレビ等のマスメディアで報道されないため、少しでも同党に公平な情報拡散の機会を与えると共に、日本人に公平かつ最大限の選択肢を与えるためにも、ここで同党の情報提供を行った。
【参政党】
特に令和4年（西暦2022年）になってからほぼ毎日複数回「講演」「街頭演説」等を熱心に行っており、「同党がその発言通りの政策遂行をするのであれば」、純然たる日本人のための日本国、ひいては世界の安寧を実現し得ること。
＜補足注意事項＞
「同党がその発言通りの政策遂行をするのであれば」、同党は純然たる日本人のための日本国再建のため、日本国の政治腐敗の大局的かつ根本的原因に文字通り「命をかけて取り組む」ことになる。
それに比べれば、【一時支援金】【月次支援金】【事業復活支援金】の不備ループは枝葉末節の些細な問題であり、この受給に執着する者は身勝手で利己的な人間と見做されてもおかしくない。
従って、参政党へ不備ループを問題提起する場合は、「【一時支援金】【月次支援金】【事業復活支援金】で不備ループ問題が起こっていて『官から民への弊害』と『官公庁の責任転嫁・無責任体質』が極まっていて、円滑な政治・マクロ経済の循環の障害になっています。」といった大局的な観点で問題提起をすると良い。
【新党くにもり】
これまで長年にわたり、チャンネル桜の活動を通じて日本国ひいては純然たる日本人を憂いて誠実な政治活動をしてきた政治団体である。
【参政党】公式Webサイト等リンク
【新党くにもり】公式Webサイト等リンク
【補足】【一時支援金】【月次支援金】【事業復活支援金】の不備ループ問題で裁判をする場合、【単独訴訟】と【集団訴訟】のどちらが良いか。
自身の金銭的利益獲得目的であれば【集団訴訟】にすべき。
【集団訴訟】の場合は、文字通り「集団」という戦友と共に対処できるために精神的負担を相互軽減できると共に、高額な弁護士報酬を複数名で折半できるために1名当たりの金銭的負担を軽減できるためである。
自身の正当性を主張したり、官公庁の腐敗の是正を目的とするならば【単独訴訟】でも良い。
但し、【単独訴訟】の場合は、高額な弁護士報酬を全額自身1名で負担することになるため、自身の金銭的利益獲得以前に、支出の方が大きくなることを覚悟ですべきである。
結局は、裁判をして仮に勝訴しても根本的問題解決に繋がらない。
貴殿が【一時支援金】【月次支援金】【事業復活支援金】の不備ループという1つの政策不備について勝訴しても、官公庁の根本的腐敗は取り除くことはできないことから、決定的な根拠等が無い限りは【単独訴訟】と【集団訴訟】のいずれも、本人にとっての費用対効果の面でも良くないどころかマイナスでさえあると判断している。
それであれば、私としては、一見遠回りながらも上述の【適切な対処法１】～【適切な対処法３】に記載した対処をした方がより建設的であると判断している。
参考情報リンク
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