【持続化給付金】【一時支援金】【月次支援金】【事業復活支援金】の制度概要・詳細
【持続化給付金】【一時支援金】【月次支援金】【事業復活支援金】の詳細は各々で若干の差異が有るが、概ねの共通点で要約すると、「令和2年（西暦2020年）3月以後の新型コロナウイルス感染症対策としての日本国政府による緊急事態宣言又はまん延防止等重点措置等の影響で売上が前年（または前々年等）同月比50%以上減少した個人事業者・中小法人の事業継続を支援するために、個人事業者へは10万円/1ヶ月、中小法人へは20万円/1ヶ月を上限として”給付”する制度」である。
これらの制度は令和2年（西暦2020年）の【持続化給付金】から始まり、令和4年（西暦2022年）2月23日(水)現在迄に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置といった措置が頻繁に繰り返されてきたことから、それに合わせる形で以下の①～④の順に【一時支援金】【月次支援金】【事業復活支援金】と追加支援策が行われてきている。
| 連番 | 制度名 | 支援対象事業年月 |
|---|---|---|
| ① | 持続化給付金 | 令和2年（西暦2020年）1月～12月 |
| ② | 一時支援金 | 令和3年（西暦2021年）1月～3月 |
| ③ | 月次支援金 | 令和3年（西暦2021年）4月～10月 |
| ④ | 事業復活支援金 | 令和3年（西暦2021年）11月～令和4年（西暦2022年）3月 |
各々の制度詳細は下記リンク先Webサイトの運営・執行主体の公式ホームページを参照のこと。
持続化給付金
緊急事態宣言等の影響緩和に係る一時支援金
緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金
事業復活支援金
当制度管轄省庁、及び、執行体制（外部委託先）
上記リンク先Webサイトに掲載されている内容から引用すると、当制度管轄省庁、及び、執行体制（外部委託先）は次の通りである。
管轄省庁
「経済産業省中小企業庁長官官房総務課」である。
【経済産業省中小企業庁長官官房総務課】連絡先電話番号リンク先Webサイト
執行体制
上記「中小企業庁長官官房総務課」が一般競争入札の上で民間事業体に外部委託しており、【持続化給付金】の開始当初の外部委託先は「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」と「株式会社電通」であったが、令和2年（西暦2020年）9月以後は「デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社」に変更された。それ以来、【一時支援金】【月次支援金】【事業復活支援金】の開始前に各々で一般競争入札で外部委託選定をしているが、引き続き「デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社」に外部委託されている。
そして、下記リンク先Webサイトによると、この「デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社」における執行責任者が「デロイトトーマツグループ CSO プロフェッショナル 松江英夫 氏／Mr. Hideo Matsue」とのことである。
【持続化給付金】執行体制リンク先Webサイト
主にファイルページ11ページ（文書中記載ページ10ページ）以後を参照。
主にファイルページ7ページ（文書中記載ページ6ページ）以後を参照。
【一時支援金】【月次支援金】共通執行体制リンク先Webサイト
https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/pdf/20210201_02.pdf
https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/pdf/20220225.pdf
【事業復活支援金】執行体制リンク先Webサイト
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_fukkatsu/download/20211221_02.pdf
【デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社】連絡先電話番号リンク先Webサイト
下記が【デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社】連絡先電話番号リンク先Webサイトだが、記載されているのは【デロイト トーマツ グループ】代表電話番号で、電話受付時間は「9:30～17:30」である。
【デロイトトーマツグループ CSO プロフェッショナル 松江英夫 氏／Mr. Hideo Matsue】参考情報リンク先Webサイト
【不備ループ】問題
【不備ループ】問題とは
【不備ループ】とは、【一時支援金】【月次支援金】を申請し、申請内容に特段の不備が無いにも関わらず、以下に掲載した実例のように「ご提出いただいた書類では、給付要件を満たさないおそれがあるため、以下１～４の追加証憑の提出をお願いします。」というような不備の指摘で膨大な追加証憑の提出を依頼され、それら追加証憑を提出してもさらに膨大な追加資料の提出を依頼される、ということの繰り返し（ループ）で、何度膨大な追加資料を提出しても支援金が給付されない状況の通称である。
この【不備ループ】問題は、上掲のWebサイトでも言及されているように、今や日本の新たな社会現象を示すトレンドワードであり、以下の報道事例のように、「TBSテレビ 報道特集」「NHK 東海のニュース」等のキー局の報道番組やWebニュース等でも取り上げられたテーマでもある。不備ループで検索すると「不備ループ デロイト」という検索候補が挙がる状況である。
【不備ループ】問題が発生した経緯は、今回の個人事業者・中小法人の事業継続支援策として最初に実施された【持続化給付金】において複数の不正受給が発生したために、【一時支援金】【月次支援金】ではそのような不正受給を予防することを目的として、支援金支給するか否かの審査を厳格にした、ということである。
令和4年（西暦2022年）3月29日(火)現在では【事業復活支援金】において【不備ループ】相当の事象は発生していないようだが、【一時支援金】【月次支援金】における【不備ループ】が一向に改善されず、後述するように当制度管轄省庁、及び、執行体制（外部委託先）に改善する意志・姿勢が全く見られないことから、【事業復活支援金】でも【不備ループ】またはそれと同等の問題が発生するのが確実な状勢である。
【一時支援金】不備ループ 実例
以下のように、改行がされていない長文の追加証憑の提出依頼文が提示された。
【月次支援金】不備ループ 実例
以下のように、上記の【一時支援金】の実例に比して、改行がされている点には改善が見られるが、相変わらず長文の追加証憑の提出依頼文が提示された/されている。
上記実例を拡大して閲覧したい場合は下記リンク先PDFを参照。
【不備ループ】問題 報道事例
【不備ループ】の【問題点】と【適切な対処法】
【一時支援金】【月次支援金】【事業復活支援金】の不備ループの【問題点】と【適切な対処法】は、当Webサイトに続いて下記リンク先Webサイト以後の【問題点の部】【適切な対処法の部】に記載する。
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