外国株式（米国株式等）の配当金を総合課税（第1表）または分離課税（第3表）で確定申告する場合に記載する所得金額

総合課税（第1表）で確定申告する場合と分離課税（第3表）で確定申告する場合のいずれも、外国（米国等）所得税控除前の総額を記入する。
一方で、特定口座で源泉徴収されて申告不要とする場合は、外国（米国等）所得税控除後の金額に日本国の所得税率と住民税率を掛ける。
従って、同じ分離課税であっても、「分離課税（第3表）で確定申告する場合」と「特定口座で源泉徴収されて申告不要とする場合で」は、日本国の所得税と住民税の金額が異なる（正確に言うと、分離課税（第3表）で確定申告する場合の方が、日本国の所得税と住民税の金額が大きくなる）ことに注意すること。

【根拠法令・基準等】
○所得税法第24条
　URL:https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=340AC0000000033
○国税庁ホームページ　No.1330 配当金を受け取ったとき(配当所得)　[令和2年4月1日現在法令等]
　URL:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1330.htm
○租税特別措置法　第九条の二３項
　URL:https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=332AC0000000026