正社員/正職員は、勤務先と裁判で争うことを恐れるな

先に正社員/正職員の労働問題に関する下記2件の記事を投稿した。

○自身の勤務先が早期退職制度（＝退職勧奨）を実施した場合、それを回避する方法、あるいは、そのダメージを軽減する方法
　URL：https://my-knowledge-dictionary.com/36/

自身の勤務先が早期退職制度（＝退職勧奨）を実施した場合、それを回避する方法、あるいは、そのダメージを軽減する方法

令和3年（西暦2021年）現在迄の日本国では、労働基準法に基づいて正社員/正職員の雇用が終身雇用が固く守られているため、株式会社等の法人が従業員削減（日本国でのいわゆるリストラ）のために安易に正社員/正職員を解雇することができない。そのため...

○試用期間中の「解雇」「本採用拒否」への対処法
　URL：https://my-knowledge-dictionary.com/86/

試用期間中の「解雇」「本採用拒否」への対処法

正社員/正職員として日本国の株式会社等の法人に入社/入所した場合、基本的にはどこでも3～6ヶ月間の「試用期間」が有る。この試用期間中は、「解雇」や「本採用拒否」されることも有り得る。これはこれは労働基準法第20条1項・2項に定められており...

これらはいずれも、何か問題が有った場合は勤務先と裁判で争うこと対処法の1つとして挙げている。
一般的なこういった助言を受けた正社員/正職員は、裁判を起こすこと自体に恐怖心や罪悪感を持つ者が多いであろう。だが、その点は心配しなくて良い。
一般的に、強盗やひき逃げを発見したら、多くの人は警察へ通報するであろう。これと同じことで、勤務先が不法解雇等をしたら裁判所へ訴えるというのも同じ理屈なのである。
日本国は世間一般では裁判に関わる機会が少ないため、自身が裁判の原告または被告になることに抵抗感が有るであろうが、それは法律で認められた権利であるのだから、気にすることは無い。
ましてや、平成元年（西暦1989年）以後の「失われた30年」の日本国では、「自己責任」という言葉等々を名目にブラック企業・パワーハラスメントが栄え、バブル崩壊前の日本企業のような勤務先が従業員を守るという風潮が無くなり、むしろ勤務先が従業員を使い捨てしていることが多い現状である。
このような状況であれば、当然、自分の身は自分で守らざるを得ないのだから、自身の身を守るためにも、自身の尊厳を守るためにも、自身に正義が有ると胸を張れる内容であれば、勤務先に対して堂々と裁判で争って構わないのである。裁判所や弁護士はそのために存在するのだから。